Consumer contract act

特定商取引法に基づく表記

販売事業者 一般社団法人JAPANライブコマース協会
運営責任者 高杉 真之
所在地 〒141-0021
東京都品川区上大崎3丁目5-11 MEGURO VILLA GARDEN 4F
電話番号 03-6438-9561
※受付時間:平日10:00〜18:00
メールアドレス info@japanlivecommerce.com
ホームページURL https://japanlivecommerce.com
販売価格
(会員制度・受講料)

銀行振込:年額・前払い一括

法人会員
初年度総額
770,000円(税込)

(税抜 700,000円 / 内訳:初期費用 100,000円+参考月額 50,000円 × 12カ月分)

銀行振込:年額・前払い一括

ライバー会員
年間総額
50,600円(税込)

(税抜 46,000円 / 内訳:初期費用 10,000円+参考月額 3,000円 × 12カ月分)

ライブコマーサー通信講座
入会金
110,000円(税込)
受講料
547,800円(税込)
支払総額
657,800円(税込)
初回決済額
201,300円(税込)
2回目〜6回目
各91,300円(税込)
修了者には協会認定バッジ・認定証を授与

※上記価格には消費税が含まれております。
※セミナー・イベント等の料金は、各申込ページに税込価格で表示します。

商品代金以外の必要料金
  • 銀行振込手数料
  • インターネット接続料金その他の電気通信回線の通信に関する費用
お支払方法 通信講座の入会金および受講料については「クレジットカード決済」をご利用いただけます。
会員費および単発の講座その他当協会が指定する一括払いのサービスは「銀行振込」となります。
お支払時期
  • クレジットカード決済:
    申込時に初回分を決済します。通信講座の受講料の分割払い(2回目以降)については、初回決済日と同日に毎月自動決済します。
  • 銀行振込:
    お申込み後、原則3営業日以内かつサービス提供開始前までにお振込みください。
サービスの提供時期
  • クレジットカード決済の場合:初回決済完了後、原則3営業日以内に受講開始に関するご案内をお送りします。通信講座は、当協会が指定する受講開始日および日程(初回受講日から6か月間)に従って提供します。
  • 銀行振込の場合:入金確認後、原則3営業日以内に対象サービスの提供手続きを開始します。
  • 単発の講座・イベント等の場合は、指定された開催日時に提供いたします。
返品・キャンセル等について 利用者都合による解約について、既に提供済みのサービスおよび受領済みの利用料金は返金いたしません。
ただし、当協会の都合によりイベントや講座が中止となり、振替開催を行わない場合は、当該中止分の料金を返金いたします。
※詳しくは下記の「解約に関する特記事項」をご確認ください。
動作環境 オンライン講座等を受講される場合、パソコン・スマートフォン等の端末およびブロードバンドインターネット接続環境が必要です。
表現および商品に関する注意書き 当協会が提供する講座・ノウハウ等によって示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

 

 
会員制度の解約に関する特記事項
-クーリング・オフについて

本サービスはインターネットを通じた通信販売に該当するため、特定商取引法上のクーリング・オフ制度は原則として適用されません。解約・キャンセルについては、本ページに定める条件によります。

-解約違約金

会員の解約に伴う違約金は発生いたしません。

-中途解解(退会)と返金について

会員はいつでも中途解約(退会)の手続きを行うことができますが、会員契約は年額・一括払いの性質上、利用期間中に中途解約された場合であっても、既にお支払いいただいた年会費の返金(月割り計算による返金を含みます)は一切いたしません。

-次年度の契約更新について

会員契約は、次年度年会費の入金をもって更新されます。会員期間満了日までに次年度年会費の入金が確認できない場合は、現在の会員期間満了をもって会員資格が終了します。

-解約方法

解約をご希望の場合は、以下のメールアドレス宛に退会の旨をご連絡ください。
info@japanlivecommerce.com
受付後、当協会より退会手続き完了の通知をお送りいたします。

 

ライブコマーサー通信講座の解約について

ライブコマーサー通信講座は、申込完了時に支払総額657,800円(税込)の支払義務が確定します。このうち、入会金は110,000円(税込)、受講料は547,800円(税込)です。受講料の6回払いは、当該受講料総額を分割してお支払いいただく方法であり、月額制の契約ではありません。

利用者都合により受講を中止した場合も、原則として未払残額の支払義務は継続します。ただし、法令上返金または中途解約への対応が必要となる場合は、この限りではありません。

 

制定日:2026年7月15日
最終改定日:2026年7月29日