利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、利用者と当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当協会は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（利用登録）

1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当協会の定める方法によって利用登録を申請し、当協会がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当協会は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当協会が判断した場合
   • その他、当協会が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（提供サービス）

当協会は、利用者に対し、以下のサービスを提供するものとします。

• 会員制度（法人会員、ライバー会員等）の運営
• ライブコマーサー通信講座、各種講座の提供
• セミナー、イベント、交流会の開催
• AI・SNS等を活用したマーケティング支援およびツールの提供
• 企業とライバー等のビジネスマッチング支援
• 認定制度の運営、資格の発行
• その他当協会が定める関連サービス

第4条（利用料金および支払方法）

1. 利用者は、本サービスの対価として、当協会が別途定める利用料金を、当協会が指定する方法により支払うものとします。
2. 各種サービスの料金および支払方法の詳細については、当協会ウェブサイトの「特定商取引法に基づく表記」に定めるものとします。

第5条（契約期間・課金・返金）

1. 会員制度は原則として年単位の契約とし、料金は年額の前払い一括とします。
2. 契約期間、支払期日等については、各申込みページまたは特定商取引法に基づく表記の定めに従うものとします。
3. 会員制度は年額・一括払いの性質上、利用者都合による中途解約があった場合でも、既に受領した年会費、入会金等の料金は、理由の如何を問わず返金（月割り計算による返金を含みます）いたしません。ただし、当協会の責めに帰すべき事由によりサービスを提供できなかった場合、重複して入金された場合その他当協会が返金を相当と判断した場合は、この限りではありません。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
• 当協会、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 当協会のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
• 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• 当協会が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
• 当協会のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• 教材、動画、ノウハウ等のコンテンツを第三者に譲渡、貸与、または公開する行為（無断転載・複製を含む）
• 通信講座内容の録音、録画、キャプチャ等を行い、当協会の許可なく外部へ流出させる行為
• 当協会の許可なく、当協会の名称、ロゴ等を使用して事業活動を行う行為
• その他、当協会が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

当協会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• その他、当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合

第8条（会員制度の退会・解約）

1. 会員制度を利用する会員は、当協会が別途定める手続きにより、会員契約を解約（退会）できるものとします。ただし、第5条に定めるとおり、中途解約時の返金は行いません。
2. 会員期間は、入会承認および年会費の入金確認日から1年間とします。次年度年会費の入金をもって契約を更新し、会員期間満了日までに次年度年会費の入金が確認できない場合は、期間満了をもって会員資格が終了（退会扱い）となります。
3. 通信講座、セミナー、イベントその他個別に申込みを行うサービスのキャンセルおよび中途解約については、各サービスの申込ページまたは個別規定に定めます。

第9条（免責事項）

当協会は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当協会が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当協会に現実に支払った利用料金を上限とします。ただし、当協会の故意または重大な過失により損害が生じた場合には、この上限は適用されません。

• システム障害、通信障害、機器の故障などによる本サービスの停止
• 通信環境や利用者の端末等に起因する不具合
• 利用者が本サービスを利用したことにより生じた利用者間または第三者とのトラブル

第10条（サービス内容の変更等）

当協会は、運営上必要と判断した場合、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。重要な変更または終了を行う場合は、緊急の場合を除き、当協会ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により事前に通知します。これにより利用者に損害が生じた場合の当協会の責任については、第9条の定めによるものとします。

第11条（利用規約の変更）

当協会は、法令の変更、本サービスの内容変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更内容および効力発生日を、当協会ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により周知します。

第12条（個人情報の取扱い）

利用者は、当協会が別途定めるプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第13条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当協会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
当協会は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第14条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当協会の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。